2013年05月09日
自治体の教育委員会は、文科省の言いなり？
「自治体の教育委員会は、文科省の言いなり」だという意見を聴きますが、単純にそういうことでもありません。基礎自治体（市町村区）の教育委員会は、どのような権限があり、どのような仕事を行っているか整理しておきたいと思います。
基礎自治体（市町村区）の教育委員会には、人事権がありません。教職員は、基本的に、都道府県の教育委員会の管轄です。採用や懲戒は、都道府県の教育委員会が行っています。
基礎自治体の教育委員会は、施設に関すること、そこで働く教職員の服務監督を行っています。人事権はありませんが、異動を行うことはできます。
基礎自治体の教育委員会の中で、課題になってくる大きなテーマをいくつかあげてみます。
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たとえば、柏市では、今から３０−４０年ほど前に、人口が急増し、同じ時期に校舎が建設されました。同じ時期に、校舎の老朽化が進み、立て替えや改修に多額の費用がかかります。
��教職員の年齢構成のアンバランス
教職員の年齢構成は、５０−６０代と２０代にピークがくる二こぶラクダの背中のようになっています。３０代の教職員が、きわめて少なく、学校経営を担う人材が足りなくなると予測されます。団塊の世代の大量退職により、ベテラン教員の経験の継承も課題です。一方で、退職教員の再任用により、組織の若返りが図られないという課題もあります。
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今後、人口が減少すると予測され、税収も落ち込む中、どのように公共サービスを維持していくかが、行政の課題です。しかし、学校は、教育機会を保証する役割を担い、また、卒業生の心のふるさとでもあり、地域コミュニティの核となる、きわめて公共性の高いものです。学校の統廃合、あるいは、地域と共に学校運営を続けられるような体制作りが課題となっています。
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教育内容は、学習指導要領で定められています。しかし、何を教育目標に定め、どのような教育内容に重点を置いていくか、自治体の姿勢が表れます。「文科省の言いなり」という表現を耳にしますが、地域の特色ある教育を実践する枠組みは、用意されています。
ビジョンをもった予算の配分が期待されています。
※中核市、政令市の場合
都道府県の教育委員会から、人事や研修などの権限を委譲される自治体の教育委員会もあります。
たとえば、政令指定都市の千葉市では、人事権を委譲されました。この場合、教職員の人件費は、千葉市が支払うことになります。また、中核市である柏市は、研修事業を独自に行うことができるようになりました。
